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【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率2・5ポイント下落 IRの経済効果「期待しない」が62% 政権運営の評価は拮抗

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は21、22両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は42・1%で前回調査(6月16、17両日)から2・5ポイント下落し、不支持は1・7ポイント増の47・3%だった。第2次内閣が発足した平成24年12月以降の安倍首相の政権運営については「評価する」が44・6%、「評価しない」が45・0%と拮抗(きっこう)した。

 22日に閉会した通常国会で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が成立したことに関連し、IR設置による経済効果や地方活性化に「期待する」と回答したのは31・3%、「期待しない」は62・0%に上った。改正公職選挙法が成立し、参院定数を6増とする選挙制度改革が実施されることに対しては「賛成」は26・5%、「反対」は60・8%に達した。

 安倍内閣が最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が労働環境改善につながることを「期待する」としたのは43・5%、「期待しない」は48・2%。西日本豪雨の復旧・復興に向けた政府の対応を「評価する」は43・8%、「評価しない」は45・0%だった。

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