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野上官房副長官「日露間交渉に直接関わらない」 改正北方領土問題解決促進特措法へのロシア反発に

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野上官房副長官「日露間交渉に直接関わらない」 改正北方領土問題解決促進特措法へのロシア反発に

18日、参院本会議で改正北方領土問題解決促進特別措置法が可決、成立し一礼する福井沖縄北方相 18日、参院本会議で改正北方領土問題解決促進特別措置法が可決、成立し一礼する福井沖縄北方相

 野上浩太郎官房副長官は20日の記者会見で、18日に成立した改正北方領土問題解決促進特別措置法について、ロシア外務省が、日露両国が北方領土で計画している共同経済活動を進める上で「重大な障害」になるとの声明を出したことについて「共同経済活動の日露間の交渉に直接関わるものではない」と述べた。

 法改正は共同経済活動の実施に向け、基金の取り崩しで財源確保を図るために行われたもの。ロシアは同法が北方領土を日本固有の領土として「早期返還」を訴えていることを問題視している。

 野上氏は「法改正の目的や内容はロシア側にもしっかりと説明していきたい。共同経済活動のプロジェクトを早期に実施すべく、さまざまなレベルで、ロシア側との協議を精力的に行っていく」と語った。

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