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【参院選挙制度改革】自公、参院6増へ経費抑制策検討 月内に作業部会

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 自民、公明両党は19日、改正公職選挙法施行で参院定数が6増となることに備え、経費抑制策をまとめる合同作業部会の初会合を月内にも開く方針を決めた。

 自民党の岡田直樹参院幹事長代行、公明党の西田実仁参院幹事長らを中心に実務作業を進める。公明党は自民党主導の法改正への賛成条件として、参院全体の経費を削減する付帯決議を盛り込むよう求めていた。

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