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自民、参院選へ60人前後1次公認へ 前回比約20人増 「70歳定年制」対象7人も

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 自民党が来年夏の参院選に擁立する候補者のうち、約60人を1次公認することが18日、分かった。前回の平成28年参院選の1次公認と比べ20人程度増やし、早期に態勢を整える狙いがある。比例代表候補で「70歳定年制」の対象となる現職参院議員9人のうち、7人も1次公認に盛り込む方向となった。これまで定年制の特例として出馬した候補者は毎回1~2人程度で、定年制の形骸化が進むことになる。

 1次公認は、安倍晋三首相(党総裁)が出席する20日の選対本部会議で正式決定する。リストには、改選を迎える現職の選挙区候補40人前後と、比例代表候補の20人前後が名を連ねる見込みだ。

 自民党は28年参院選で39人(選挙区27人、比例代表12人)を1次公認したが、今回は選挙区と比例双方とも前回より人数を増やし、候補者が速やかに選挙活動に入れる態勢を敷く。1次公認の発表時期も前回より2週間程度前倒しとなる。

 選挙区候補のうち、改選を迎える現職は原則として1次公認する。ただ、党の地方組織から党本部に公認申請が上がっていない福井や福島などの現職は2次公認に向けて検討する。東京選挙区の2人の現職は、丸川珠代前五輪相のみを1次公認で決定し、武見敬三氏は引き続き都連などと調整する。

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