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妥協の産物の受動喫煙防止策 規制推進派と慎重派で思惑一致 問われる実効性

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妥協の産物の受動喫煙防止策 規制推進派と慎重派で思惑一致 問われる実効性

 一方、受動喫煙により国内で年間1万5千人の命が奪われているとのデータもある。厚労省は今回の改正をあくまでも「経過措置」と位置づけ、受動喫煙の被害を減らす方向だ。菅義偉官房長官も18日の記者会見で「意義は極めて大きい。東京五輪に向け、望まない受動喫煙をなくしていくべく、対策を徹底していくことが重要だ」と述べた。

 菅氏は、例外の対象が多いことについて「新たに開設する店舗は(例外の)対象とならず、屋内禁煙になる」と語り、段階的な道筋を付けたとも強調した。

 喫煙者と非喫煙者の間で賛否が大きく割れる案件だけに、多くの理解が得られるバランスのある政策の遂行が求められる。(坂井広志)

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