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【参院選挙制度改革】定数6増の自民党案が成立、来年夏から適用

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 参院定数を6増する自民党提出の公職選挙法改正案が18日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。来年夏の参院選から適用される。参院の定数増は、沖縄の本土復帰に向け昭和45年に選挙区新設で2増されたのを除くと戦後初めてとなる。

 改正公選法は、参院選の「一票の格差」を是正するため議員1人当たりの有権者数が最大の埼玉選挙区の定数を2増(3年ごとの改選数で1増)する。あわせて比例代表は4(改選数2)増して「特定枠」を設け、各党が事前に定めた順位に従い当選者を決める拘束名簿式を一部に導入する。

 特定枠は、自民党にとって「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で擁立されない県の候補者を救済する狙いがある。自民党は合区対象4県で来年改選を迎える現職議員を各県から1人ずつ選出しており、一部は比例代表に回って特定枠から立候補する見通しだ。

 一方、野党は「自民党の党利党略だ」と批判し、参院政治倫理・選挙制度特別委員会の石井浩郎(自民)、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の平沢勝栄(同)両委員長の不信任動議をそれぞれ提出して抵抗してきた。

 野党の批判に対し、自民党の橋本岳氏は18日の衆院本会議で「自民党の党利党略という批判もあるが、定数増がそのまま自民党の議席増になるわけではない。どの政党が議席を増やすかは、ひとえに有権者の選択にかかっている」と反論した。

 与党は当初、17日の衆院本会議で成立させる予定だった。しかし、古屋圭司衆院議院運営委員長(自民)が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書で過少に記載していた疑惑を朝日新聞が17日に報じたことなどを受け、18日に先送りした。

 立憲民主党などは古屋氏の解任決議案提出も検討したが、最終的に見送った。22日の国会会期末を控え、最終盤に提出して他の法案の成立阻止に向け抵抗する構えだ。

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