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IR実施法案、与党は18日参院委採決の構え

参院内閣委員会で特定複合観光施設区域整備法案(IR法)について答弁を行う安倍晋三首相。右は石井啓一国土交通相=17日午前、国会・参院第31委員会室(春名中撮影)
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 参院内閣委員会は17日の理事会で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案を審議するため、18日に委員会を開催することを柘植(つげ)芳文委員長(自民)の職権で決めた。与党は同日の委員会で採決を目指す。野党は審議不十分として反発し、立憲民主党など野党4会派は17日、石井啓一国土交通相の問責決議案を参院に提出した。さらに柘植委員長の解任決議案を準備するなど徹底抗戦の構えを見せている。

 与党は17日の参院内閣委理事会で、同日中の採決も提案した。野党側は審議が不十分として反対し、石井氏の問責案提出に踏み切った。問責案は18日午前の本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。ただ、野党が柘植氏の解任決議案を提出すれば、解任案の処理が先行されるため、法案の委員会採決が19日にずれ込む可能性もある。

 参院内閣委は17日、採決の前提となる安倍晋三首相出席の下での質疑を行った。首相は「ギャンブル依存症に陥る人を生じさせないよう、政府一丸となって必要な取り組みを徹底的に講じていく」と強調した。

 野党は、西日本豪雨への対応を優先すべきだと重ねて訴え、「人命よりカジノ優先だ」(白真勲氏=立憲民主)、「災害を甘くみているのではないか」(矢田稚子(わかこ)氏=国民民主)と政府を批判した。

 首相は「政府の総力を挙げて総合的な災害応急対策を推進している」と強調、「日本型IRは観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる」と理解を求めた。

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