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日本とEU、経済連携協定に署名 巨大自由貿易経済圏誕生へ

会見を終え、トゥスク欧州理事会議長(右)と握手を交わすユンケル欧州委員会委員長。中央は安倍晋三首相=17日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
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 日本と欧州連合(EU)は17日、首相官邸で経済連携協定(EPA)と政治的な協力関係を強化する戦略的パートナーシップ協定(SPA)の署名式を開き、安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が出席した。EPAは日本とEUの双方で批准手続きが順調に進めば来年3月までに発効する見通しだ。世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生する。

 トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など保護主義的な通商政策を打ち出す中、日本とEUはEPAの早期発効で自由貿易の重要性をアピールする。

 日欧EPAは4年余りの交渉を経て、昨年12月に妥結した。自動車や繊維など工業製品は互いに関税を段階的、または即時撤廃してゼロとする。農林水産物も大半を撤廃対象とするが、日本に入るコメについては関税削減や撤廃の対象から除外した。

 双方の進出企業が現地で得た個人データを域外へ柔軟に持ち出すことができる枠組みを今秋にも実現することで合意した。17日に採択した日欧の共同声明に「日EUハイレベル産業・貿易・経済対話」を設立し、年末までに初会合を開催することを盛り込んだ。

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