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【西日本豪雨】災害対策本部会議で「特定非常災害」に指定

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【西日本豪雨】
災害対策本部会議で「特定非常災害」に指定

 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議に臨む安倍晋三首相ら=14日午前、首相官邸(桐山弘太撮影)  平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議に臨む安倍晋三首相ら=14日午前、首相官邸(桐山弘太撮影)

 安倍晋三首相は14日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、今回の豪雨を「特定非常災害」に指定すると表明した。同日の持ち回り閣議で決定した。指定により、運転免許証の有効期限延長など行政上の特例措置が実施可能になる。また、首相は15日に広島県の被災地を視察する日程も明らかにした。

 首相は会議で「被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の復旧、生活再建に全力を尽くしていく」と述べた。

 特定非常災害の指定は東日本大震災や熊本地震などこれまで4件で、豪雨での適用は初めて。

 大規模災害では、被災者が行政手続きのために役所の窓口に出向くのが難しく、役所も災害対応に追われるケースが多い。指定によって被災者が生活再建、役所も復旧・復興に集中できる態勢にする。具体的には、免許証などの期限を延長したり、仮設住宅の入居期限を延ばしたりすることが可能になる。

 首相はまた、政府や自治体職員による被災地への応援派遣増強なども指示した。

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