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【主張】公選法改正案 参院無用論を広げるのか

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【主張】
公選法改正案 参院無用論を広げるのか

 参院定数を6増とし、比例代表に一部特定枠を設ける、自民党提出の公職選挙法改正案が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。

 日本の人口が否(いや)応なく急速に減る時代の流れを踏まえず、国会議員だけはお手盛りの定数増を図ろうという案である。

 与党は国会会期末の22日までに衆院本会議で成立させる方針というが、頭を冷やしたらどうか。国会閉会後も与野党で協議を続け、秋に想定される臨時国会で、もっとましな内容の改正案を成立させるべきだ。

 参院を通過した改正案は、選挙区の「一票の格差」を3倍以内に収めるため、埼玉選挙区を2増とする。さらに、一票の格差是正とは直接関係ないが、比例代表を4増とし、届け出た順位で優先的に当選を決める拘束名簿式の「特定枠」の制度を導入する。

 参院ができた昭和22年以来、定数を増やすのは、沖縄返還に備えた45年の2増を除けばこれが初めてとなる。

 人口減少に対応し、地方議会が定数減を進めていることを忘れてもらっては困る。範を示すべき参院が安易に定数増に走るのでは、「良識の府」を自任することをやめたほうがいい。

 特定枠の導入も疑問がある。比例代表の改選数50よりも1少ない人数まで特定枠にできる。比例代表が、順位をつけない非拘束名簿式なのか、拘束名簿式なのか、制度の趣旨さえ分からなくなる。

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