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【西日本豪雨】被災者向けに公営住宅など7万戸確保 安倍晋三首相、13日愛媛視察

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【西日本豪雨】
被災者向けに公営住宅など7万戸確保 安倍晋三首相、13日愛媛視察

平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相=12日午前、首相官邸(春名中撮影) 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相=12日午前、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は12日、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、被災者向けに公営住宅と民間賃貸住宅を約7万1千戸確保したことを明らかにした。順次、入居募集が始まる。また、被災自治体に対して、災害廃棄物処理のため、環境省と専門家からなる現地支援チームを派遣する方針を示した。

 このほか、復旧復興活動や罹災(りさい)証明書発行の事務などの支援にも、政府の被災者支援チームの職員232人と16都県市の自治体職員154人を派遣する。

 提供可能な公営住宅は12日現在で計約1万7千戸。内訳は▽独立行政法人、都市再生機構が17府県で管理しているUR賃貸住宅7672戸▽35府県市の公営住宅など6949戸▽国家公務員宿舎約2546戸。民間賃貸住宅は兵庫、岡山、広島など1府7県で約5万4千戸を確保している。

 11日に岡山県の被災地を視察した首相は「被災者の方々から話を直接伺い、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、できることは全て行う。その思いを一層強くした」と述べた。

 首相は13日に愛媛県を視察するほか、15日の視察も調整している。 

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