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【参院選挙制度改革】抜本改革と合区救済で自民苦渋の策 定数増は野党に利点

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 対照的に、選挙区の定数増については、「身を切る改革」を掲げる日本維新の会や希望の党以外の野党から表立った批判は出なかった。自民党の改正案では埼玉選挙区の改選定数が3から4に増え、これまで次点で落選していた候補が当選圏内に滑り込むことになる。過去の参院選を見ると、旧民主党や共産党が次点で涙をのんだケースが多く、野党の方が恩恵を受けやすい。

 参院選挙区定数の「2増2減」案を提出した立憲民主党の福山哲郎幹事長は9日、記者団に「抜本的な改革は急を要している。石川、福井をやむなく合区し、埼玉の定数を2増する」と説明し、一票の格差是正の観点から埼玉選挙区の定数増に理解を示した。

 選挙区に比べ「死に票」が出にくい比例代表の定数が増えることも、少数政党には利点がある。共産党は以前から「民意を正しく反映する」と比例代表制への移行を主張してきた。特定枠は、党幹部を優先的に当選させるなど他党が活用することも可能だ。

 参院野党第一党の国民民主党は、自民党改正案の審議入りに反対しなかった。維新が10日に提出した参院倫選特委の石井浩郎委員長(自民)の問責決議案に他の野党は同調せず、伊達忠一議長の不信任決議案などのカードも切らなかった。維新の馬場伸幸幹事長は11日の記者会見で「わが党以外の野党はいつもより腰が引けている」と苦言を呈した。

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