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山梨市の職員不正採用 取り消し職員への慰謝料40万円に疑問の声

不正採用された職員の処分を発表する高木晴雄市長=10日午前、山梨県山梨市役所
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 山梨県山梨市の職員採用をめぐる不正事件で、同市の高木晴雄市長は10日、望月清賢元市長らの関与で試験の点数が水増しされた職員6人の採用取り消しを発表。一人につき慰謝料40万円を支払うことも明らかにした。市は慰謝料などの費用を9月補正予算案に計上し、慰謝料分などを望月元市長に請求する。だが、前市長が払わなければ市の負担になり、市民からは「なぜ税金で慰謝料を払うのか」など疑問の声が上がっている。(昌林龍一)

 会見で高木市長は、慰謝料を支払う理由として「採用に不正が介在していた事情を知らなかった職員もおり、ショックを受けている」と述べた。

 職員は経験者採用の1人を除き30歳以下。希望者は臨時職員に採用し、来年3月まで給与の差額分を補う。臨時職員の給与、退職希望者の解雇予告手当に当たる退職手当も含む経費は9月補正予算案に計上。慰謝料と差額分は望月元市長に負担を求める。

 市経営人事課によると、職員の扱いを検討してきた第三者委員会と市は、大分県で平成18、19年に起きた教員採用試験の汚職事件を参考にしたという。

 採用決定取り消し処分を受けた男性2人が、県の処分取り消しを大分地裁に提訴。処分の適法性で判断が分かれたが、いずれも採用取り消しによる精神的苦痛が認められ、最高裁で県への賠償命令が確定した。

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