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IR誘致法案に揺れる候補地・横浜 審議大詰めで注目集まる

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IR誘致法案に揺れる候補地・横浜 審議大詰めで注目集まる

横浜市の林文子市長 横浜市の林文子市長

 IR実施法案では、国際会議場や展示施設、劇場、ホテルの集約をIR認定の条件とする。まとまった土地が必要なため、臨海部の新たなにぎわい拠点として再開発の準備が進む同市中区の山下ふ頭(約47ヘクタール)が建設候補地の“本命”とされている。市港湾局によると、山下ふ頭では現在、観光スポットに近いという立地特性を生かし、商業施設や宿泊施設といった再開発の準備が進められている。

 28年度から民間業者と移転交渉をしており、24棟あった倉庫のうち7棟がすでに移転契約が済んでいる。同局は事業者に対し、34年3月までを山下ふ頭の営業期間としており、更地化に向けて倉庫などの解体作業が着々と進められている。

 現在、国会審議では、政府がIR誘致による地域振興や雇用効果などを訴えるが、野党は地域活性化やギャンブル依存症対策の効果などを疑問視している。6日にはギャンブル依存症対策基本法が参院本会議で可決・成立し、ギャンブル依存症の予防や患者たちの相談、医療支援などを行なうとしている。

 林市長はIR実施法が成立した場合に、経済効果やギャンブル依存症の影響などについて具体的な検証を始める方針だ。一方で、市内の世論はギャンブル依存症や治安悪化などに対する懸念が根強く、カジノ導入への反感は強い。

 ■経済界の熱い視線

 IRには国内の企業も関心を示す。地元経済界を中心に誘致を望む声が上がっており、横浜商工会議所の川本守彦副会頭(62)は5月の定例記者会見で、市のIR誘致に向けた動きについて「表面上は遅れているように見えても、水面下でいろいろやっていることがある」と述べた。

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