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【参院選挙制度改革】自民、公明、国民、維新の4党案が審議入り 自民は9日可決を目指すが、野党が抵抗する構え

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 参院定数を6増する自民党提出の公職選挙法改正案が6日、公明、国民民主、日本維新の会の各党が提出したそれぞれの対案とともに、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りした。自民党は9日の特別委で改正案を可決したい考えだが、野党は伊達忠一参院議長の不信任決議案提出などで抵抗する構えをみせている。

 6日の特別委では、4党が各案の提案理由を説明した後、質疑を行った。自民案は参院選「一票の格差」を是正するため、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増する。比例代表は4増し各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を導入する。

 ただ、特定枠は「合区」対象県の候補者救済策とされ、野党側は「党利党略」と批判している。自民党の石井正弘氏は特別委で、特定枠について「都道府県単位の声を国政に届けられる選挙制度を望む地方の声にどう応えるかも重要だ」と反論した。さらに、自民党の古賀友一郎氏は、定数増に関し「(参院の)経費節減にも積極的に取り組む」などと理解を求めた。

 一方、公明案は全国11ブロックの大選挙区制に移行し、現行の総定数242を維持する内容。公明党の西田実仁参院幹事長は「定数を増やさず一票の格差が劇的に是正される。中小政党も含め多様な民意の反映も可能だ」と主張した。

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