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国民投票法改正案、今国会成立を断念 遠のく憲法改正

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国民投票法改正案、今国会成立を断念 遠のく憲法改正

国会内で開かれた衆院憲法審査会の幹事懇談会。奥中央は森英介会長=4日午後 国会内で開かれた衆院憲法審査会の幹事懇談会。奥中央は森英介会長=4日午後

 自民、公明両党の幹部は4日、東京都内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。法案は5日の衆院憲法審査会で趣旨説明を行うが、実質審議に入らない。憲法審を全会一致で運営するという“原則”に沿い法案審議を拒む立憲民主党などに配慮したためだが、野党が抵抗し続ける限り、秋の臨時国会以降も憲法改正議論は停滞を免れない。

 「参院が詰まっているから」

 自民党幹部は4日、継続審議を決めた理由に、参院での日程確保が難しいことを挙げた。

 改正案は、洋上投票の対象拡大などを盛り込んだ平成28年成立の改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させる内容。

 今年5月31日の衆院憲法審幹事懇談会では、立憲民主、国民民主の両党を含めた全幹事が6月6日に改正案を共同提出することで、合意したはずだった。

 しかし、立民の辻元清美国対委員長は、政府・与党が学校法人「森友学園」問題などの説明を十分果たさないことなどを理由に、改正案の審議どころか衆院憲法審の開催も拒むようになり、国民も同調した。

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