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国民投票法改正案、今国会成立を断念 遠のく憲法改正

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 与党は、立民、国民を入れた共同提出を諦め、自公と日本維新の会、希望の党の4党で共同提出したのが6月27日。立民と国民が衆院憲法審の幹事懇すらまともに出席しない状態を続けた結果、22日までの今国会中に成立させることは困難になったという。

 また、今国会で憲法審が開かれたのは、衆院で理事選任手続きを行う1回、参院は2回。憲法全般の議論を行う「自由討議」は参院で1回実施されただけだ。

 自民党は、憲法9条への自衛隊明記など3月にまとめた「改憲4項目」の条文素案について、憲法審で議論の上、早期の国会発議を目指している。

 安倍晋三首相(同党総裁)は4日、さいたま市内で開かれた党の会合で挨拶し、「自衛隊の存在を位置づけることから始め、改正を進めなければならない」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。同時に「改正のハードルは高いので、慎重な案で臨まなければならない」とも語った。

 野党が政局的な理由を振りかざして憲法審の開催を拒み、与党側がこうした姿勢を許していれば、改憲議論は一向に前に進まない。(原川貴郎、宮野佳幸)

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