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知事会、地方法人課税見直しの提言案を公表 東京、愛知は反発

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 全国知事会は4日、東京都内で開いた税財政常任委員会(委員長・石井隆一富山県知事)で、平成31年度の地方財政に関する提言案を公表した。地方法人課税については、大都市に税収が偏っている現状を見直すべきだと明記。26日から札幌市で開く全国知事会議で正式決定したい考えだが、減収となる東京都などは反発しており、調整は難航しそうだ。

 提言案は「人口、大企業の大都市への集中が継続し、自治体間の財政力格差が拡大している」と指摘。「税収の偏りを是正する措置を講じない限り、大半の自治体は補助金など国の財政支援に依存する構造となり、適切ではない」と訴えた。

 ウェブ会議システムで参加した愛知県の大村秀章知事は「地方間で財源を取り合うだけでは根本的な解決にならない」と反発、東京都の長谷川明副知事も「地方が担う事務に応じた財源確保を国に主張すべきだ」と訴えた。

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