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太陽光発電、国に立地規制求める 山梨県議会が意見書

太陽光発電の立地規制などを求める意見書の提案理由を説明する浅川力三県議。後ろは白壁賢一議長=4日、山梨県議会(松田宗弘撮影)
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 山梨県議会は最終日4日の本会議で、国に対して太陽光発電装置の立地規制の強化と、事業終了時の設備廃棄の仕組みを求める意見書を全会一致で可決した。県内各地に設置された太陽光発電設備には、住民の生活や治山など安全面の配慮に欠けるケースもある。県のガイドラインは十分に機能しておらず、県議会として設置を認定する資源エネルギー庁など国に、「現行の関係法令では不十分」と規制強化を求める。

 意見書は首相、衆参両院議長と、経済産業相など関係5閣僚に提出する。

 意見書は急斜面の山林で森林を伐採して設置された発電設備について、「景観阻害、住環境悪化だけでなく、土砂災害の発生が非常に危惧される状況」と指摘した。

 その上で、景観法、農地法、土砂災害対策法など「現行の土地利用法制で十分対応していない」と強調。法の不備を突いたり、法令を順守しない発電設備も少なくない現状を問題視し、法整備などによる規制の強化を求めた。

 このほか、事業者の破綻や撤退などで太陽光発電をやめる際、パネルなどの設備撤去と処分が「適切かつ確実に行われる仕組み」の整備を求めた。

 意見書を主導した白壁賢一議長は、「兵庫や和歌山などで規制条例ができているが、『FIT法』が設置推進だから拘束力がない。山梨県の『太陽光発電導入ガイドライン』もしかりだ」と指摘する。

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