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【外交安保取材】拡大する「グレーゾーン事態」 対処は万全か 中国公船、軍指揮下に置く改革

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【外交安保取材】
拡大する「グレーゾーン事態」 対処は万全か 中国公船、軍指揮下に置く改革

沖縄県・尖閣諸島の南小島南東の領海内を入り乱れるように航行する海上保安庁と中国海警局の船=平成25年9月 沖縄県・尖閣諸島の南小島南東の領海内を入り乱れるように航行する海上保安庁と中国海警局の船=平成25年9月

 公益財団法人・中曽根康弘世界平和研究所(藤崎一郎理事長)が6月末、「海と空のグレーゾーン事態への対処」と題した提言書を発表した。中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)の状況を念頭に、海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化し、平時でも有事でもないグレーゾーン事態への対応に万全を期すよう求めた。中国は7月から公船を軍の指揮系統下に置く機構改革を実施。尖閣周辺でも活動をさらに活発化させる恐れがあり、専門家は警戒を強めている。

 提言書は防衛省・自衛隊OBら6人の「グレーゾーン事態研究会」(委員長=斎藤隆・元統合幕僚長)がまとめ、6月26日に発表した。同日、東京・市谷の防衛研究所で発表を兼ねたシンポジウムも開催。佐藤謙理事長(当時)は「グレーゾーン事態は、わが国周辺でいつ起こってもおかしくない。対処は最重要課題だ」と強調した。

 グレーゾーン事態とは、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」とまでは言えないが、治安維持を担う海上保安庁や警察だけでは対応しきれない事態を指す。尖閣諸島に武装漁民が上陸する事態などが想定されている。

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