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女性問題で辞職の米山隆一・前新潟知事の所得2059万円 給与や弁護士事務所報酬など

4月27日、知事を辞職し新潟県庁を後にする米山隆一氏=新潟市中央区(市川雄二撮影)
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 新潟県と県議会は2日、資産公開条例に基づき、女性問題で4月に辞職した米山隆一前知事と県議の昨年1年間の資産を公開した。所得等報告書によると、米山氏の給与所得は2059万7044円で、昨年1年間在職していた県議51人の平均所得は約1330万円だった。

 米山氏の所得の内訳は、知事給与のほか、代表弁護士を務める「おおたか総合法律事務所」(東京都新宿区)や代表取締役を務める「iDoctor」(港区)の役員報酬などを合わせた給与所得1999万1960円、講演料や原稿料収入などの雑所得が60万5084円。

 県議で所得が最も多かったのは重川隆広氏(無所属)の3431万4879円で、続いて中村康司氏(自民)の2679万9831円、石井修氏(同)の2236万2525円だった。

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