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個人情報保護の州法成立 米加州議会、IT大手反対

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 ロイター通信は28日、米カリフォルニア州議会が個人情報保護の州法案を可決したと報じた。消費者は企業による個人情報の収集などを管理しやすくなる。米IT大手グーグルの親会社アルファベットなどは州法案に反対していた。州知事の署名を経て成立した。

 5万人以上の個人データを扱うような大手企業は2020年以降、消費者に対し、収集した情報を示し、情報の削除や外部企業への販売停止の要望を受け付けなければいけなくなる。州内限定で、違反ごとに7500ドル(約82万円)の罰金が科せられる可能性がある。

 通信業界団体のCTIAは米議会に立法化を求めており、「州内限定の法律は米国の技術革新の足かせとなり、消費者を混乱させる」と指摘した。(共同)

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