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【参院選挙制度改革】公明党が独自案提出へ29日から党内手続き開始

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 参院の選挙制度を改革する公職選挙法改正案をめぐり、公明党が29日に独自案の提出に向けた党内手続きに入る。全国を11ブロックに分けた大選挙区制を導入する内容で、参院定数を6増する自民党案との違いを鮮明にする。ただ、独自案を提出しても成立する見通しはなく、公明党は最終的に自民党案を受け入れる意向だ。独自案提出への動きは来年夏の参院選を見据えて党の姿勢をアピールする狙いがある。

 公明党は、29日に政治改革本部と政務調査会の全体会議などを開き、独自案を了承する予定で、7月2日の常任役員会で提出に向けた党内手続きを終える。

 公明党案は参院定数242を維持する内容。自民党案に反対する日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が「よりベターな形として定数を増やさない案が出れば、公明党案に賛成する」と語っていた。

 公明党は平成27年にも、参院選「鳥取・島根」「徳島・高知」の4選挙区を2つに合区する自民党主導の改正案に対抗し、旧民主党などと「20県10合区」の公選法改正案を国会に共同提出している。今回、独自案を国会提出しても否決された場合は、自民党案に賛成する考えだ。

 公明党が独自案の提出に向けて調整を進めるのは、参院定数を増やす自民党案に厳しい世論を意識したからだ。ただ、公明党の北側一雄中央幹事会会長は28日の記者会見で「参院議長を中心に議論が続いており、状況を見極めて最終判断したい」と述べた。

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