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従業員いれば→「食べながら」ダメ 加熱式たばこ→現状のまま分煙 受動喫煙防止、東京都条例可決

レストラン喫煙可能エリア=27日午後、東京都中央区(宮川浩和撮影)
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 東京都議会で成立した受動喫煙防止条例は、従業員を雇用している場合、原則屋内禁煙とするなど独自の厳しい規制を敷いた。健康志向の高まりや若者のたばこ離れを背景に現在、大手外食チェーンなどを中心に店舗内分煙が進んでいるが、条例施行後はこうした対応も通じなくなる。条例で何が変わるのか。

 国に比べ厳しい規制になるのが紙巻きたばこだ。従業員を雇っている飲食店では原則屋内完全禁煙で、外に煙が漏れない喫煙スペースを設置すれば喫煙が可能だが、この中での飲食の提供は禁止。「飲食しながらのたばこ」という風景は、従業員を雇っていない店舗以外では見ることがなくなる。喫煙専用室を設ける場合、都は費用の9割を補助するが、小規模店舗でのスペース確保が課題だ。中小の飲食店からは「商売が成り立たなくなる」との悲鳴も上がっている。

 一方、利用者が広がっている加熱式たばこについて、都は当初、紙巻きたばこと同内容の規制を検討したが、「受動喫煙による影響が未解明」などとして、国と同様の規制内容に緩めた。都は分煙の手法について国の動向を見守るとしているが、国、都ともに専用室を設ければ飲食しながらの喫煙が許されるため、加熱式に限れば現状の分煙対応で事足りるとみられる。

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