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自公維希の4党 国民投票法改正案提出 立憲民主などは拒否 「与野党合意原則」崩す

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 自民、公明、日本維新の会、希望の党は27日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を衆院に共同提出した。4党は28日の衆院憲法審査会で審議入りさせ、今国会での成立を目指す。立憲民主、国民民主両党は古屋圭司衆院議院運営委員長(自民)の解任決議案提出も検討しており、審議入りに抵抗する構えだ。

 野党6党派の国対委員長は27日、国会内で会談し、森友学園や加計学園をめぐる疑惑が解明されず、憲法審査会の幹事懇談会を開く状況にないとの認識で一致した。立憲民主、国民民主両党は「国会が不正常な状態にある」などとして27日の幹事懇を欠席したため、自民など4党は改正案提出に踏み切った。憲法審はこれまで与野党合意の上で進めることが原則で、異例の事態となった。

 立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「長年の信頼関係を破壊する行為だ。強引に審議を進めるならば、(自民党の森英介)憲法審査会長の責任を問わざるを得ない」と牽制(けんせい)した。一方、与党筆頭幹事の中谷元・元防衛相(自民)も、政局を理由に幹事懇を欠席した両党を「対応が不誠実だ」と批判した。与党は、立憲民主などが欠席しても28日に憲法審を開催する方針だ。

 改正案は、洋上投票の拡大などを盛り込んだ平成28年の改正公職選挙法を国民投票法に反映させる内容。立憲民主、国民民主両党もいったんは賛意を示し、共同提出に合意していたが、その後に方針を転換した。

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