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海洋プラごみ、来年大阪G20で提起  安倍晋三首相「中韓巻き込んだ対応」主張

 しかし、2030年までに100%再生・再利用可能なプラスチック利用などを盛り込んだ付属文書「G7海洋プラスチック憲章」の承認は見送った。協議時間の不足と、先進国以外の取り組みも必要との認識からだった。

 環境省は平成28年度に10カ所の海岸でペットボトルのラベルなどから漂着ごみの製造元を推定する調査を行い、奄美(鹿児島県)は中国製72%、韓国製12%で、日本製は1%だった。種子島(同)、対馬、五島(長崎県)、串本(和歌山県)でも中国、韓国製が42~57%を占めた。ロシアと台湾からのごみもあった。

 日本が憲章の承認を見送ったことに対しては、対応が消極的との批判も出ていた。政府は抜本的な対策を主導することで、こうした批判を払拭したい考えだ。

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