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海洋プラごみ、来年大阪G20で提起  安倍晋三首相「中韓巻き込んだ対応」主張

 安倍晋三首相が今月開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、海洋プラスチックごみに関し日本の海岸に漂着するごみは中国や韓国のものが多いことを挙げ、より多くの国を巻き込んだ取り組みの重要性を訴えていたことが24日、分かった。これを受け政府は来年6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で議長国として世界規模での問題解決を提起し、イニシアチブの取りまとめを目指す方針だ。

 首相は9日にカナダで開かれたG7サミット討議で、海洋プラスチックごみの削減に賛成を表明した上で「対策は1カ国だけの努力、G7や先進国だけの努力で解決できるものではなく、途上国を含む世界全体の課題として対処する必要がある」と述べた。

 複数の政府関係者によると、首相はさらに「日本海に流れ着くのは中国や韓国からのもので、日本だけでは減らせない。世界全体で取り組むべきだ」と発言。「来年は(日本が)G20の議長国だから取りまとめていきたい」とも強調した。

 海洋ごみは、死んだ生物の体内からポリ袋が発見されるなど生態系への悪影響が懸念される微細なマイクロプラスチックが問題となっている。G7サミットで急遽(きゅうきょ)テーマとなり、日本は「健全な海洋および強靱(きょうじん)な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント(青写真)」を承認した。

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