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【平成30年史 政界再編(5)】野党の枠組みに与さぬ異端の存在…共産党 綱領改定で現実政治に接近

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 安全保障法制をめぐる野党共闘や開会式出席といった共産党の転換の理由を探ると、平成16年1月の第23回党大会で決定した綱領の改定に行き当たる。昭和36年以来の全面的な改定だった。

 綱領にはそれまで「君主制を廃止」や「人民革命」などといったおどろおどろしい言葉が躍っていた。しかし、宮本もこだわっていた「君主制を廃止」が削除されたことで皇室の容認に転じ、「革命」についても抑制的な表現となった。植木は「現状に則し、一般の国民にも分かるようにいかに具体化するかということで、より現実政治に近づけて提示した」と説明する。

 しかし、かつて共産党政策委員長を務め、平成17年に離党した筆坂秀世は、綱領改定で皇室の容認に転じたことについて「国民への迎合路線だ」と切り捨てる。開会式出席についても「野党共闘の話が進み始めた。非常にタイミングがよかった」とし、こう続けた。

 「立憲民主党などの他の野党がみんな小さくなり、自分たちだけでは何もできない。だから共産党も仲間に入れてもらえるようになったというだけだ」

 共産党は現在の綱領でも自衛隊の解消や日米安全保障条約の廃棄を明記している。自衛隊への党見解は「憲法違反」とする一方で、将来国民の合意で自衛隊がなくても安全だという環境ができるまでは存続を認めるという立場で、実に分かりにくい。

 立憲民主党など他の野党でこれに同調する動きはない。共産党提唱の「国民連合政府」による連立政権が仮に誕生した際、共産党綱領にどう対応するかという協議は野党間で一向に行われないまま、ひたすら「安倍晋三政権打倒」を叫んでいる。

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