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【平成30年史 政界再編(5)】野党の枠組みに与さぬ異端の存在…共産党 綱領改定で現実政治に接近

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【平成30年史 政界再編(5)】
野党の枠組みに与さぬ異端の存在…共産党 綱領改定で現実政治に接近

護憲派の集会でアピールする共産党の志位和夫委員長(右から2人目)。左端は立憲民主党の枝野幸男代表=5月3日、東京都江東区(飯田英男撮影) 護憲派の集会でアピールする共産党の志位和夫委員長(右から2人目)。左端は立憲民主党の枝野幸男代表=5月3日、東京都江東区(飯田英男撮影)

 「人権抑圧と侵略戦争を推進 天皇が死去」

 「新元号『平成』の使用を国民に強制するな」

 1989年1月8日、すなわち昭和天皇が崩御された翌日の共産党機関紙「赤旗」(現しんぶん赤旗)の1面には、こんな見出しと記事が並んだ。戦後においても「対米従属の国家体制の『象徴』」とし、読者投稿欄やテレビ・ラジオ欄も含め16ページ全てに昭和天皇批判の記事を満載した。

 非難は連日続き、10日付では議長の宮本顕治がインタビュー形式で登場。「日本歴史上最大の惨禍もたらした人物」と罵り、「民主主義日本のためには、天皇制という合理的でない制度をなくさなければなりません」と明確に訴えた。

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 27年後の平成28年1月、共産党は天皇陛下ご臨席の国会の開会式に事実上初めて出席した。赤旗は昨年4月、昭和から平成への改元を機にやめていた元号の併記を復活させた。

 開会式出席について、党中央委員で広報部長の植木俊雄は天皇陛下のお言葉について「政治的な面」がなくなったからと説明する。昭和26年10月11日の開会式で、昭和天皇は「全国民とともに熱望してきた平和条約の調印がようやく終わったことは、諸君とともに誠に喜びに堪えない」と述べられた。ソ連などを除いたサンフランシスコ平和条約の調印(26年9月8日)に共産党は反発していた。

 しかし少なくとも平成以降は、類似のお言葉はなく、共産党が2年前から開会式に出席したことの合理的な説明にはならない。赤旗の元号併記も植木は「読者の要望があった」と説明するが、この時期に要望が急増した形跡もうかがえない。むしろ野党共闘の障害を取り除くためと解釈するのが自然だが、共産党は決して認めようとしない。

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