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安倍首相、参院自民党と公明党に配慮で大幅延長容認 総裁選も意識

党首会談に臨む安倍晋三首相(中央)と公明党の山口那津男代表(左から2人目)ら=20日午前、国会
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 政府・与党が20日、国会の7月22日までの延長を決めた。安倍晋三首相(自民党総裁)は延長に否定的で、延長した場合も小幅としたい考えだったが、重要法案の確実な成立のため大幅延長を求めた参院自民党と公明党の意向をくんだ。内閣支持率が回復基調にある中、連続3選がかかる9月の総裁選に向け、竹下派(平成研究会、55人)の参院を束ねる吉田博美参院幹事長らへの配慮もあったとみられる。

 「衆参でよく話し合って決めてください」

 首相は18日、首相官邸を訪れた自民党の二階俊博幹事長にこう述べ、延長幅は衆参両院の党幹部の話し合いに委ねる考えを示した。二階氏は同日の党役員会後、吉田氏と森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理を残し、首相の指示に従って具体的な延長幅を詰めた。

 あえて「衆参」という言葉を使った首相には、参院側への配慮がにじむ。参院自民党は官邸や衆院側に対し、参院定数の6増などを盛り込んだ公職選挙法改正案を確実に成立させるため、1カ月程度延長するよう求めていた。

 参院では、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の審議入りが6月末まで遅れる見通しで、短期の延長ならば参院内閣委員会の定例日以外にも審議が必要となり、法案に反対する野党の反発がさらに高まりかねない。吉田氏は公選法改正案の審議入りをスムーズにするため、窮屈な国会日程を嫌った。

 公明党にも事情があった。支持団体の創価学会にはカジノ解禁に慎重な声が多い。同党は自民党に「IR実施法案を成立させたいなら、来年夏の参院選への影響を避けるため大幅延長して必ず今国会で仕上げてほしい」と求めていた。

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