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【都議会代表質問】中小飲食店の喫煙所設置に補助率拡大 都方針、受動喫煙防止条例見据え

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 都は今年度、区市町村が整備する屋内公衆喫煙所設置への補助事業を予算計上しているが、小池氏は対象を屋外にも広げた上で、補助率も80%から全額に引き上げるとした。都によると、限度額はまだ決まっていないという。

 早坂義弘都議(自民)は「国の法案のほか、屋外の受動喫煙防止策では区市町村ごとに条例があるなど(ルールが)複雑になっている。態勢が整っているのか疑問で、条例の実効性はどう担保するのか」と質問。小池氏は、指導勧告業務は各保健所が行うことから「保健所を設置する区市とは地方自治法に基づき協議予定で、区市町村と連携・協力しながら対策を推進する」と述べた。

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