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地方分権一括法が成立 被災者融資の利率自由化など自治体の権限拡大

 地方分権一括法が可決、成立した衆院本会議=19日午後
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 地方自治体の権限や裁量を拡大する15の法改正をまとめた地方分権一括法が19日、衆院本会議で可決、成立した。被災者に最大350万円を貸す災害援護資金の利率自由化や、介護計画などを担うケアマネジャーの資格更新について柔軟な対応を可能にすることが柱。

 災害援護資金の利率は全国一律で3%に固定されていたが、市町村が条例で引き下げられるようにする。地震や豪雨などの大規模災害が相次ぐ中で、被災者の負担を軽減し、生活を再建しやすくするのが狙い。

 ケアマネジャーは5年ごとに研修を受けて資格を更新しなければ、理由を問わず登録が抹消されていた。法改正により、多忙や病気などのやむを得ない事情で手続きができなかったと都道府県が判断すれば、一定期間内の研修受講を条件に更新を認める。

 認定こども園の面積基準の一部緩和なども盛り込んだ一括法は、参院で先に審議された。

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