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【本社・FNN合同世論調査】対北制裁「拉致解決まで続けるべき」83.9% 内閣支持率40%台回復、不支持に1ポイント差迫る

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【本社・FNN合同世論調査】
対北制裁「拉致解決まで続けるべき」83.9% 内閣支持率40%台回復、不支持に1ポイント差迫る

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は44.6%で、前回調査(5月19、20両日)から4.8ポイント上がり、3カ月ぶりに40%台を回復した。不支持は前回比2.9ポイント減の45.6%となり、支持と不支持の差は1.0ポイントに縮まった。

 12日に史上初の米朝首脳会談が開催されるなど朝鮮半島情勢が激変する可能性がある中、首相の外交手腕への期待が支持率回復につながったとみられる。

 米朝首脳会談を受けて、北朝鮮の完全な核廃棄は82.5%が「実現すると思わない」、日本人拉致問題の進展は59.3%が「期待できない」と答えた。日本政府による対北朝鮮制裁については、拉致問題の解決まで「続けるべきだと思う」との回答が83.9%に達した。

 日朝首脳会談に関しては53.9%が「慎重に検討すべきだ」と答え、「できるだけ早く行うべきだ」は40.7%、「行うべきでない」は4.0%だった。北朝鮮の核や弾道ミサイルを廃棄する費用の一部を日本が負担することには、69.6%が「反対」、26.8%が「賛成」と答えた。

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