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【平成30年史 政界再編(1)】黒い「利権トライアングル」 全ての始まりはリクルートだった

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 51年に発覚したロッキード事件など「政治とカネ」の問題が起きるたびに政治資金規正法が改正され、政治家は自力で資金を集めなければならなくなった。

 その一方で、選挙にかけるカネは増え続けた。中選挙区制で、政策に違いがない自民党議員同士が激しい選挙戦を繰り広げるため、資金力や利益誘導などで競うようになったからだ。その結果、金銭感覚はさらにまひした。

 産業界も官僚主導の政策決定や中央官庁の許認可に関与するには自民党の有力な「族議員」を押さえておけばよかったが、幅広く手を打たなければ政策決定などをコントロールできなくなっていった。実際、リクルート社も職務権限がない国会議員にまで未公開株をばらまく“じゅうたん爆撃”を仕掛けていた。

 政・官・業の「癒着」が微妙に変化していく中で起きたリクルート事件。特捜部の検事は多かれ少なかれ、ベテラン議員や大企業トップら「大物を挙げてこそ」という意気込みがあるというが、事件は当初の広がりからすれば首をかしげるような結末に着地した。ただ、検察は捜査力と存在意義を世に知らしめ、「政治とカネ」の問題を国民に強く問いかけた。

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 特捜部がリクルート事件に続いて手がけたのが、東京佐川急便事件だった。平成4年8月、東京佐川急便の元社長から自民党副総裁、金丸信への5億円献金問題が表面化した。元幹事長の小沢一郎は首相、宮沢喜一に「恣意(しい)的な権力の執行はよろしくない」と訴えたが、約1カ月後、金丸は政治資金規正法違反の罪で略式起訴される。

 金丸が率いる自民党最大派閥の竹下派(経世会)は当時、全国に張り巡らした支持組織や地方議員のネットワークを武器に、政・官・業のトライアングルの中心に君臨していた。その「本丸」に特捜部は切り込んだ。

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