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30代の71%が将来に不安 国家公務員、17年度白書

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 人事院は15日、平成29年度の年次報告書(公務員白書)を公表した。中央省庁で実務の中核を担う30代の国家公務員の71・3%が将来に不安を感じているとの調査結果を掲載。仕事と育児の両立や、どのような専門性を習得すべきか分からないことを不安視する回答が目立った。

 調査は今年1~2月、本省に勤務する30代の職員を対象に実施し、6264人が回答した。仕事への意欲を低下させた要因(複数回答)では「業務多忙や長時間勤務などでワークライフバランスが保てない」が48・5%で最多。「社会への貢献・やりがいが感じられない」(31・8%)、「上司からの支援の欠如」(31・4%)と続いた。

 上司との関係では、78・2%が強い不満を覚えた経験があった。62・5%は理不尽な指示や大声での叱責といった厳しい指導を受けたと回答、このうち38・3%はパワハラだと感じていた。

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