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受動喫煙対策法案、衆院厚労委で可決 19日衆院通過、今国会成立見込み

受動喫煙のイメージ
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 衆院厚生労働委員会は15日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を自民、公明、国民民主の賛成多数で可決した。19日の本会議で衆院を通過、参院に送付される予定で、今国会で成立する見込み。政府は2020年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指している。

 改正案は、学校や病院などの屋内は完全禁煙とする一方、客席面積が100平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認める。

 東京都も対策強化の条例案を都議会定例会に提出。従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とし、法改正案よりも厳しい内容となっている。

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