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【主張】日朝首脳会談 拉致解決へ真剣勝負せよ

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 安倍晋三首相は拉致被害者家族と面会し、「拉致は日朝の問題。米朝会談を機会と捉え、北朝鮮と直接向き合いたい」と述べた。これは被害者全員の帰国へ向けた決意表明である。

 米朝会談でトランプ米大統領は「拉致問題は最重要課題である」とする安倍首相の考えを伝え、金正恩朝鮮労働党委員長は「安倍首相と会ってもいい」と述べたのだという。「拉致は解決済み」とする、従来通りの発言もなかったとされる。

 日米が主導した国際社会による経済制裁と、強大な軍事力を持つ米国との連携が、ついに金氏を引きずり出したといえよう。

 この機会を逃すべきではない。独裁国家の北朝鮮を動かし、拉致被害者の帰国を実現するには、金氏との直接対決が欠かせない。日朝首脳会談は、安倍首相にとって真剣勝負の場となる。

 「対話のための対話」に終わることは許されない。

 拉致問題の解決なしに、北朝鮮は未来を描けない。制裁の解除も経済支援も与えないという原則を貫き、金氏を拉致被害者全員の即時帰国に追い込まなくてはならない。そこに至る水面下の交渉と、米国をはじめとする国際社会との連携が会談の成否を分かつ。

 面会の場では被害者家族から安倍首相に、融和論に惑わされず、解決への道筋が見えない場合には簡単に動いてほしくない、といった要請もあった。

 一番辛(つら)い思いをしてきた家族の言葉である。安易な妥協は禁物である。必ず拉致被害者を家族のもとに帰してほしい。

 懸念すべきは国内世論の分断である。河野洋平元衆院議長は講演で「植民地問題の処理もできていない国に、ただ(拉致被害者を)帰せ、帰せといっても問題は解決しない」と述べたのだという。

 拉致の解決より国交正常化と経済支援を優先させろというのだ。まさに北朝鮮側の主張そのものではないか。国内のこうした声は、北朝鮮を喜ばせるだけだ。しかも高齢化が進む被害者家族らは一日も早い再会を望んでいる。そんな悠長な時間は残されていない。

 安倍首相による直接交渉は、被害者家族の長く深い悲しみや、国民の総意としての怒りを背負って行うものでなければならない。拉致問題の解決に向けて、日本人の結束が不可欠である。

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