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【激動・朝鮮半島】安倍晋三首相がかつて批判した平壌宣言…「拉致解決」最大のツールに 16年前「国交正常化優先」

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 平成14年9月の日朝首脳会談で、小泉純一郎首相と金正日国防委員長(いずれも当時)が署名した日朝平壌宣言が16年の時を経て大きな価値を持つようになってきた。官房副長官として会談に同席した安倍晋三首相は平壌宣言に批判的だったが、北朝鮮への多額の経済支援をうたったこの「証文」は、安倍首相が金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題の全面解決を迫る上で、最大のツールになりえるからだ。

 「1970~80年代に特殊機関で妄動、英雄主義があった。これからは絶対に起こさない。遺憾なことでおわびする」

 平成14年9月17日の平壌で開かれた日朝首脳会談。小泉氏の抗議を受けた金正日氏は拉致を認め、謝罪した。ところが、平壌宣言には「拉致」も「謝罪」の言葉も明記されず、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」という表現があっただけだった。

 平壌宣言は、秘密交渉を続けた外務省の田中均アジア大洋州局長(当時)と北朝鮮側の「ミスターX」らにより作成された。国交正常化を最優先させた内容で「過去の清算」を明記し、国交正常化後に日本が北朝鮮に行う経済協力に関する表記は、全体の4分の1以上を占めた。

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