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【米朝首脳会談】与党には評価の声 ただ、今後は不透明で安倍首相にはもろ刃の剣?

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 米朝首脳会談から一夜明けた13日、北朝鮮の核・ミサイル開発や日本人拉致問題の解決に向け、一定の成果を評価する声が与党内に広がった。安倍晋三首相(自民党総裁)はトランプ米大統領と緊密に連携した外交手腕も注目され、9月の党総裁選では3選への好材料となったとの見方もある。ただ、完全な非核化や拉致問題解決への具体的な道筋はついておらず、首相にとってもろ刃の剣となる可能性もある。

 自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長ら両党幹部は13日朝、都内で会談し、米朝会談を「核・ミサイル、拉致問題で一歩踏み出した感がある」(自民党の森山裕国対委員長)と評価し、首相の外交を支える方針を確認した。

 公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で、「日本が北朝鮮と拉致問題解決のための対話の道を開き、結果に結び付ける絶好のチャンスだ」と指摘。「米国や韓国、中国の協力を得ながら前進を図る政府を支えたい」と強調した。

 しかし、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が署名した共同声明では、北朝鮮が「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むことを約束したものの「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)は明記されなかった。

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