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成人年齢引き下げ 18歳成人、省庁横断で検討中 成人式実施のモデルケース提示も

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成人年齢引き下げ 18歳成人、省庁横断で検討中 成人式実施のモデルケース提示も

 「18歳から大人」とする成人年齢引き下げにともない、山積する課題について関係する府省庁が連絡会議を設置し、平成34(2022)年4月の施行に向けて環境整備を進めている。成人式の時期やあり方については、31年度末までに実施形態のモデルケースを各自治体などに提示するとしている。

 連絡会議に参加しているのは内閣府、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、金融庁、消費者庁。テーマは(1)消費者教育・消費者保護(2)与信審査(3)自立支援(4)周知活動(5)成人式の時期やあり方-の5つ。

 消費者教育・消費者保護は、施行後には18、19歳でも親などの同意なく契約を結べるようになるため、悪質商法の被害が懸念されていることへの対応。自立支援は「今の若者は発達が遅い」との指摘を受け、若者の経済的自立に向けたキャリア形成支援などを行う。

 また、多くの自治体で1月に開催されている成人式は、成人年齢が18歳になることで、大学受験などで参加が難しくなる。成人式の実施主体は市区町村やその教育委員会などまちまちなため、実施にあたって国が一定のモデルケースを示す必要があるとしている。

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