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【米朝首脳会談】日本政府、拉致では評価 「諸懸案解決への第一歩」

米朝首脳会談を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相=12日午後、首相官邸(春名中撮影)
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 政府は12日の米朝首脳会談と、トランプ米大統領と北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長が署名した「シンガポール共同声明」について評価しつつも、今後の米朝協議の行方を冷静に見守る構えだ。日本にとって重要な拉致問題に関しては、安倍晋三首相がこれまで説明したことをトランプ氏は「ちゃんと金氏に伝えてくれた」(政府高官)。金氏はそれをよく聞いていたといい、これからの北の対応を注視していく考えだ。

 「完全な(朝鮮半島の)非核化について、金氏がトランプ氏に確約したことは極めて重たい。共同声明にあるように、迅速に進めていかなければならない」

 安倍首相は12日夜、トランプ氏と電話会談した後に首相公邸で記者団にこう述べた。同日夕には官邸で記者団に対し、米朝会談について拉致・核・ミサイル問題解決の「第一歩」だと位置づけていた。

 裏を返せば、諸懸案解決のプロセスは始まったばかりということだ。迅速に進めたいという期待・建前と、必ずしも思う通りにはいかない現実の前で、言葉は交錯する。

 「これから長丁場になるだろう」

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