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辺野古埋め立て8月16日着手 普天間危険性除去へ前進

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辺野古埋め立て8月16日着手 普天間危険性除去へ前進

沖縄県名護市辺野古の沿岸部=4月24日午後(共同通信社ヘリから) 沖縄県名護市辺野古の沿岸部=4月24日午後(共同通信社ヘリから)

 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関し、8月16日から埋め立て工事に着手する方針を固めたことが12日、分かった。政府は同日午後、県赤土等流出防止条例に基づき、県側に工期や工事内容を通知する見通し。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府が辺野古の土砂埋め立てを行うのは初めて。住宅密集地に位置する普天間飛行場の危険性を除去するため、大きく前進することになる。移設工事は、2022年度以降の完了を目指す。

 政府は当初、7月中の埋め立て着手を目指していた。しかし、埋め立て区域の外側に生息する準絶滅危惧種「ヒメサンゴ」を保護するため、汚濁防止シートを増やした上で、1日当たりの工事量も半減させる措置を取ってきたため、埋め立て時期も予定からずれ込んだ。

 これに対し、辺野古移設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事は仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が出した埋め立て承認を撤回する意向を示している。「撤回」は承認後の不備を理由とした措置。翁長氏は承認前の手続き不備を理由とした「取り消し」を行っているが、平成28年12月の最高裁判決で県側の敗訴が確定している。

 翁長知事を支持する県政与党関係者などからは埋め立て着手前の撤回を求める声も上がっている。ただ、政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針で、1カ月以内には工事再開が可能となる見通しだ。

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