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セクハラ緊急対策を決定 省庁幹部対象に昇格要件として研修義務づけ

「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合で、あいさつする安倍首相。左隣は野田総務相=12日午前、首相官邸
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 政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)は12日、前財務事務次官ら官僚によるセクハラ問題を受けた緊急対策を決定した。意識を改革するため、中央省庁の課長級以上の幹部職員へ新たに研修を義務付け、実質的な昇格の要件とする。

 研修は現在、新任者や係長といった新任監督者が受けているが、それ以外の幹部に対象を拡大。内閣人事局が実施状況を点検し、受講を徹底する。野田聖子女性活躍担当相は「罰則付き法整備」に意欲を示したが具体的な議論が進まず、結論は先送りされた。

 前財務次官の問題は民放女性記者が被害者だったことから、外部の通報を受ける窓口を各省庁に設置。被害者保護や、セクハラ行為者の厳正な処分につなげる。省庁からの独立性を担保する目的で、第三者的な窓口の検討を人事院に求める。また、厚生労働省は男女雇用機会均等法が民間事業主に課したセクハラ防止の義務を徹底する方策を検討する。

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