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受動喫煙法案が審議入り 今国会成立目指す 「骨抜き」野党反発も 32年4月全面実施

健康増進法改正案が審議入りした衆院本会議=8日午後
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 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案は8日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。政府は東京五輪・パラリンピック開催に先立つ平成32年4月1日から全面実施に移す方針だ。与党は、喫煙専用室の設置工事や周知期間を考慮し、会期延長を視野に、今国会内での成立を目指す。

 改正案では焦点の既存の小規模飲食店について「原則屋内禁煙」としながらも「資本金5000万円以下」で「客席面積100平方メートル以下」の場合は「喫煙」「分煙」などの標識を掲示すれば、喫煙を例外的に認める。加熱式たばこも規制の対象とした。

 受動喫煙の防止策をめぐっては、厚生労働省は29年3月、当時の塩崎恭久厚労相の意向を踏まえ、原案を発表。喫煙を可能とする飲食店を「30平方メートル以下」のバーやスナックなどに限定した。これに規制慎重派は飲食店やたばこの耕作者、販売業者などへの影響を懸念し反発した。加藤勝信氏が同年8月、厚労相に就任後、再検討し規制は大幅に後退する格好となった。

 このほか、原案では小中高や医療施設は例外を設けず「敷地内禁煙」としていたが、法改正案では、学校や病院、児童福祉施設などは「敷地内禁煙」としながらも「必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置できる」と例外を認めた。改正案が骨抜きになったことで野党側が修正を求める可能性がある。

 東京都も対策強化の条例案を6月の都議会定例会に提出する。従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とし、法改正案よりも厳しい内容となっている。

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