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【骨太方針素案】「人づくり革命」幼児教育・保育の無償化が目玉 社会保障全世代転換の試金石

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 政府は、5日示した「骨太方針」素案の「人づくり革命」で幼児教育・保育の無償化を目玉に掲げた。3~5歳児の幼稚園や認可保育施設の利用は世帯年収にかかわらず無償にし、認可外施設も市区町村が認定した世帯を補助する。もっとも、認可外では補助を受けられない世帯があり、反発が出るのは必至。「全世代型」社会保障への転換に向けて不公平感を抑えた制度運営をどこまでできるのか、今回の無償化は試金石となりそうだ。

 素案では認可外施設の利用も、市区町村が保育の必要性があると認定した世帯を対象に、月額3万7千円まで補助するとした。対象サービスは、自治体独自の認証保育所やベビーホテル、幼稚園の預かり保育など幅広く認めた。

 ただ、認定を受けられなかった世帯は対象とならず、対象となっても3万7千円を超える分の保育料は自己負担。これに対し、認可施設の保育料は全額無料だ。認可施設に入れず、やむを得ず認可外施設に預けている親からは不満が出る可能性がある。

 3~5歳児の無償化も年収にかかわらず一律に行われるため「高額所得者の優遇だ」といった批判が与党内からも上がっている。

 政府は今後、高齢者に偏っていた社会保障を現役層や若年層へ広げる方針だ。給付の対象となる人とそうでない人を区別する上で、合理的な根拠が必要となる。財源が限られる中、強引に進めればバラマキ批判が強まりかねず、慎重な制度設計が求められる。

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