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【森友文書改竄】自民・竹下亘氏、財務省調査は「すとんと落ちない」 党総務会で批判噴出、問題検証へ

自民党総務会に臨む(左から)塩谷立選対委員長、竹下亘総務会長、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長=5日午前、国会内(春名中撮影)
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 自民党の竹下亘総務会長は5日の記者会見で、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄(かいざん)や交渉記録廃棄に関する財務省の調査報告書の内容について「『誰がどう指示し、それに誰がどう応え、動機は何だったか』がすとんと落ちなかった」と述べ、不十分だとの認識を示した。その上で、党としても問題を検証していく意向を示した。

 5日の自民党総務会は、調査報告書と職員の処分をめぐり紛糾した。「(森友学園への国有地売却にあたり)8億2千万円の値引きの経緯が明確でない」「佐川宣寿前国税庁長官の処分が『停職3カ月相当』だけでは甘い」などの批判が、村上誠一郎元行政改革担当相らから噴出した。「役所への信頼を根っこから損ねた財務省は万死に値する」との厳しい意見もあった。

 政府の再発防止の取り組みについても「公文書管理の問題だけで収束させるのはおかしい。モラルハザードの問題だ」と異論が出た。

 「当事者だけで作った調査報告書は信用できない」との指摘もあり、竹下氏は総務会後、岸田文雄政調会長と対応を協議。党としても検証し、見解を示すべきだとの認識で一致した。検証にあたっては、党幹事長室に設置されている文書改竄問題の調査プロジェクトチーム(座長・柴山昌彦筆頭副幹事長)の活用を検討する。

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