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【森友文書改竄】霞が関の信頼失墜 財務省「解体論」も浮上

財務省の森友学園に関する調査報告を受け会見する麻生太郎副総理兼財務相=4日午後、東京・霞ヶ関の財務省(斎藤良雄撮影)
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 学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改竄(かいざん)は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。

 「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。麻生太郎財務相は4日の記者会見で、こう述べた。

 予算配分権と徴税権を握る財務省は「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」(経済官庁関係者)との批判は強い。

 また、財務省は今回の改竄や廃棄が「当時の理財局(だけ)で行われた」(麻生財務相)と結論づけた。こうなると問題になるのは財務省の内部統制のあり方だ。理財局という一部局の独断による重大な不祥事を許したことになり、組織運営の甘さへの批判が強まるのは必至だ。

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