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【森友文書改竄】報告書、忖度の有無など触れず 不可解な点も残る

財務省が国会に提出した、「森友学園」を巡る決裁文書改ざんの調査報告書=4日 
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 4日に公表された学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題に関する調査報告書からは、国会が森友学園問題でさらに紛糾することを恐れ、不正に手を染めた職員の姿が浮かび上がった。ただ、安倍晋三首相や昭恵夫人の関与や、忖度(そんたく)の有無には触れず、佐川宣寿前国税庁長官が事実と異なる国会答弁を行った経緯など不可解な点も残った。

 職員が行った不正は大きく2点。森友学園への国有地売却に関連した財務省の14の決裁文書の改竄と、交渉記録の廃棄だ。「国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であった」。報告書では不正の背景をそう総括した。

 決裁文書を改竄したのは、決裁文書を作成した近畿財務局が通常は添付しないような詳細な資料やメモを付けていたことが背景にあるという。詳細な内容が国会審議での質問の材料となりかねないと懸念した佐川氏は「最低限の記載とすべきだ」などと職員に指示、政治家関係者からの照会状況に関する記載や、佐川氏の国会答弁と矛盾するような記載の削除を行った。

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