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【森友文書改竄】佐川氏主導を認定 財務省、幹部ら20人処分 麻生財務相は続投を表明

会見する麻生太郎財務相=4日午後、東京・霞が関の財務省(松本健吾撮影)
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 財務省は4日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄(かいざん)の調査報告書を発表し、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が、政治家名が記載された文書を「外に出すべきでない」と発言し改竄を主導したと認定した。森友側との交渉記録の廃棄については、安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁後だったが、忖度(そんたく)の有無は記さなかった。財務省は関係者計20人を処分し、佐川氏を最も重い停職3カ月相当とした。

 麻生太郎財務相は4日の記者会見で「極めて不適切な取り扱いがなされていた。深くおわび申し上げる」と陳謝し、閣僚給与1年分を自主的に返納する考えを示した。自らの進退については「考えていない」と述べ、続投を表明した。

 一方、首相も記者団に「公文書の改竄はあってはならない。行政府の長として責任を痛感している」と発言。麻生氏については、「先頭に立って責任を全うしてもらいたい」と述べ、辞任を否定した。

 調査報告書は約50ページ。一連の改竄は昨年2月26日、特例扱いの定期借地契約を申請する決裁文書から、安倍昭恵首相夫人の名前などが書かれた経緯を削除することで始まったとした。

 国会で森友問題が取り上げられるようになり、理財局総務課長らが国会議員秘書らによる照会状況が記載された文書の取り扱いを佐川氏に相談。佐川氏は具体的には指示しなかったが、「外に出すべきでない」と応じたことを受け、総務課長らが改竄した。改竄に反対した職員は作業に関与させなかった。

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