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【政界徒然草】科研費の使途追及が学問の自由への介入? 本質的な議論避ける国会 

 東京新聞も田村氏の発言に続いた。5月30日付朝刊の「こちら特報部」は、「脅かされる学問の自由」「自民国会議員ら科研費口実に政権批判学者らに圧力?」などの見出しを付けた記事を掲載し、田村氏と同様に天皇機関説事件に言及した。

 天皇機関説事件とは昭和10年、当時、主流だった天皇を統治機構の一機関と解釈する美濃部達吉の天皇機関説を排撃するため、軍部・右翼を中心に起こった運動で、野党・政友会も岡田啓介内閣を倒すため同調した。攻撃に押された政府は美濃部の著作を発禁とし、さらに2度にわたって機関説を否定する声明を出す事態となった。

 政府が出したのが、国の統治権が天皇にあるとする「国体明徴に関する声明」だった。天皇機関説を「国体の本義を愆(あやま)る」と公式に否定し、軍国主義の風潮が強まった。

 政府による学問の自由に対する弾圧として知られるが、杉田氏の発言は学問の自由への介入とは関係ない。

 そもそも「日本がすべて悪かった」という前提で、「強制連行」といった根拠が不明確な徴用工や慰安婦問題などについて、国からお金をもらって研究することは適切なのだろうか。逆も然りで「日本は全く悪くなかった」との前提で行う研究も同様に不適切ではないだろうか。

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